施設基準の届出詳細
調剤基本料
保険薬局が処方箋を受け付け、お薬を安全に調剤・説明・管理するための基本的な体制に関する項目です。
この基本料はすべての薬局で一律ではなく、処方箋の受付枚数、特定の医療機関からの処方箋の割合、薬局の規模やグループ全体の状況により、国が定める区分に分かれています。
地域支援・医薬品供給対応体制加算
地域の医療体制を支え、必要なお薬を安定して供給できるよう、地域連携や医薬品供給に関する体制を整えている薬局に関する項目です。
- 地域の医療機関、他の薬局、介護関係者等と連携できる体制
- 在宅医療や継続的な服薬管理に対応できる体制
- 休日・夜間を含め、必要に応じて相談や連絡に対応できる体制
- 医薬品の供給不足が生じた場合に、代替となるお薬の確認や医療機関との連携を行う体制
- 医薬品の供給状況により、お渡しするお薬が変更となる場合に、患者様へ十分に説明する体制
- 後発医薬品を含め、医薬品を適切に供給するための体制
- 医薬品の安全性情報や副作用情報を確認し、必要な情報を収集・共有する体制
この加算は、薬局の機能や届出内容に応じて、国が定める区分に分かれています。
連携強化加算
災害時や新興感染症の発生時などにおいても、地域の医療提供体制を支えられるよう、他の薬局や医療機関、行政などと連携する体制に関する項目です。
- 災害や感染症発生時に、地域の医療提供体制を支えるための連携体制
- 医療機関、他の薬局、行政機関などと必要な情報を共有できる体制
- 非常時にも、可能な範囲でお薬の供給や相談対応を継続できる体制
- 感染症対策に関する研修や備えを行う体制
- 地域の状況に応じて、必要な医薬品や衛生用品などの確保に努める体制
この加算は、災害や新興感染症の発生時などに地域医療を支える薬局の体制について、国が定める基準に基づき届け出るものです。
バイオ後続品調剤体制加算
バイオ医薬品について、患者様へバイオ後続品に関する情報提供を行い、必要に応じて適切に調剤できる体制に関する項目です。
- バイオ後続品の品質、有効性、安全性などについて説明できる体制
- 患者様の治療内容やご希望を確認しながら、バイオ後続品について相談できる体制
- 処方医や医療機関と連携し、必要に応じて確認・情報共有を行う体制
- バイオ後続品を適切に調剤・管理するための薬局内の体制
この加算は、バイオ後続品の調剤実績や薬局の届出内容に応じて、国が定める基準に基づき算定されます。
在宅薬学総合体制加算
在宅で療養されている患者様に対して、薬剤師がご自宅や施設を訪問し、お薬の管理や服薬状況の確認、飲み合わせや副作用の確認などを行うための体制に関する項目です。
- 医師、看護師、ケアマネジャーなど多職種と連携する体制
- 患者様の状態に合わせて、お薬の管理方法や飲み方を支援する体制
- 在宅療養中のお薬に関する相談に対応できる体制
- 必要に応じて、医療機関や介護関係者へ情報提供を行う体制
- 継続的な訪問や服薬管理を行うための薬局内の体制
- 医療材料や衛生材料などを供給できる体制
- 夜間・休日を含め、必要に応じて在宅業務に対応できる体制
この加算は、在宅医療への対応や薬局の届出内容に応じて、国が定める区分に分かれています。
電子的調剤情報連携体制整備加算
患者様の薬剤情報や診療情報などを電子的に確認・活用し、安全で適切な調剤につなげるための体制に関する項目です。
- オンライン資格確認等システムを活用し、必要な薬剤情報などを確認できる体制
- 電子処方箋や電子的な情報連携に対応するための体制
- 重複投薬や飲み合わせなどを確認し、安全なお薬の使用につなげる体制
- 取得した情報を活用し、患者様への説明や服薬管理に役立てる体制
- 電子的な情報を適切に取り扱い、個人情報の保護や情報管理を行う体制
この加算は、電子的な情報連携を活用して、より安全にお薬をお渡しするための薬局の体制に関するものです。
無菌製剤処理加算
在宅医療などで使用する注射薬について、無菌環境で安全に調製できる薬局の体制に関する項目です。
- 中心静脈栄養法に用いる輸液などを、無菌的な調整が必要な注射薬に対応できる体制
- 抗がん剤や医療用麻薬など、特に慎重な取り扱いが必要なお薬に対応できる体制
- 無菌調剤室・クリーンベンチ、安全キャビネットなど、必要な設備を用いて調製する体制
- 調製したお薬を安全に管理し、患者様の在宅療養を支援する体制
- 必要に応じて、医師や看護師など多職種と連携する体制
この加算は、無菌的な調整が必要なお薬に対応するための薬局の体制について、国が定める基準に基づき届け出るものです。
服薬管理指導料の注1に規定する施設基準
患者様が安心してお薬を使用できるよう、薬剤師が継続的に服薬状況を確認し、必要な説明や相談対応を行うための体制に関する項目です。
- 患者様のお薬の使用状況や体調の変化を確認する体制
- 飲み合わせ、副作用、残薬などについて継続的に相談できる体制
- 必要に応じて、処方医や医療機関と連携する体制
- かかりつけ薬剤師として、患者様の服薬管理を継続して支援する体制
- 薬局内で必要な情報を共有し、安全にお薬を使用できるよう支援する体制
- 患者様のプライバシーに配慮して相談を受けられる体制
この施設基準は、かかりつけ薬剤師が継続的な服薬管理や相談対応を行うための薬局体制について、国が定める基準に基づき届け出るものです。
特定薬剤管理指導加算2
抗がん剤治療を受けている患者様が、安全に治療を続けられるよう、薬剤師が治療内容やお薬の使用状況、副作用の有無などを確認し、必要に応じて医療機関と連携する体制に関する項目です。
- 抗がん剤など、特に注意が必要なお薬の使用状況を確認する体制
- 治療内容や服薬スケジュールを確認し、患者様へ必要な説明を行う体制
- 副作用の有無や体調の変化について、電話等で継続的に確認する体制
- 患者様が安心して治療を続けられるよう、薬局で相談に対応する体制
この加算は、抗がん剤治療を受けている患者様への継続的な服薬管理や医療機関との連携について、国が定める基準に基づき算定されるものです。
在宅患者訪問薬剤管理指導料
在宅で療養されている患者様に対して、薬剤師がご自宅や施設を訪問し、お薬の使用状況や保管状況、体調の変化などを確認し、安全にお薬を使用できるよう支援するための項目です。
- 患者様のご自宅や施設を訪問し、お薬の使用状況を確認する体制
- 飲み忘れ、飲み間違い、残薬、保管状況などを確認する体制
- 副作用の有無や体調の変化を確認し、必要に応じて医療機関へ情報を提供する体制
- 患者様やご家族からのお薬に関係する相談に対応する体制
- 医師、看護師、ケアマネジャーなど多職種と連携し、在宅療養を支援する体制
- 夜間・休日など、必要に応じた連絡や相談に対応できる体制
この指導料は、在宅で療養されている患者様への訪問による薬学的管理や服薬支援について、国が定める基準に基づき算定されるものです。
在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算
在宅で療養されている患者様が、医療用麻薬を持続的に注射で使用する場合に、薬剤師が安全な使用を支援するための体制に関する項目です。
- 医療用麻薬の使用状況や残量、保管状況を確認する体制
- 持続注射に使用する機器や医療材料について、必要な確認・説明を行う体制
- 痛みの状態や副作用の有無などを確認し、必要に応じて医療機関へ情報提供する体制
- 医師、看護師、ケアマネジャーなどの多職種と連携し、在宅療養を支援する体制
- 医療用麻薬を適切かつ安全に取り扱うための薬局内の管理体制
この加算は、在宅で医療用麻薬の持続注射療法を受けている患者様に対する薬学的管理や医療機関との連携について、国が定める基準に基づき算定されるものです。
在宅中心静脈栄養法加算
在宅で療養されている患者様が、中心静脈栄養法により栄養管理を行う場合に、薬剤師が輸液や医療材料の管理、安全な使用を支援するための体制に関する項目です。
- 中心静脈栄養に使用する輸液や医療材料を適切に管理する体制
- 輸液の使用方法、保管方法、残量などを確認する体制
- 感染症予防や衛生管理に配慮し、安全に使用できるよう支援する体制
- 患者様やご家族からのお薬に関する相談に対応する体制
- 医師、看護師、ケアマネジャーなど多職種と連携し、在宅療養を支援する体制
この加算は、在宅で中心静脈栄養法を行っている患者様に対する薬学的管理や医療機関との連携について、国が定める基準に基づき算定されるものです。
居宅療養管理指導費・介護予防居宅療養管理指導費
介護保険を利用して在宅で療養されている患者様に対して、薬剤師がご自宅や施設を訪問し、お薬の使用状況や管理状況、服薬状況を確認し、安全にお薬を使用できるよう支援するための項目です。
- 患者様のご自宅や施設を訪問し、お薬の使用状況を確認する体制
- 飲み忘れ、飲み間違い、残薬、保管状況などを確認する体制
- 副作用の有無や体調の変化を確認し、必要に応じて医師やケアマネジャーなどへ情報提供する体制
- 患者様やご家族からのお薬に関する相談に対応する体制
- 医師、看護師、ケアマネジャーなど多職種と連携し、在宅療養を支援する体制
- 介護サービス計画など、必要な情報を確認・共有し、継続した療養生活を支援する体制
この指導費は、介護保険における居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導として、国が定める基準に基づき算定されるものです。
調剤ベースアップ評価料
薬局で働く職員の処遇改善を行い、地域で安定した医療供給体制を維持するための評価料です。
- 薬局で働く職員の賃金改善に充てることを目的とした評価料です。
- 医療人材の確保や定着を図り、継続して医療サービスを提供できる体制を支えるための評価料です。
- 国が定める基準に基づき、地方厚生局へ届出を行っている薬局が算定します。
この評価料は、患者様への個別サービス内容に対するものではなく、薬局の医療提供体制を支えるためのものです。